Ⅰ 平成１８年度事業報告
（1） 平成 １８年度の我が国経済は、景気の踊り場脱出宣言が平成１７年８月に出された以降成長率は低いものの、雇用情勢も改善するなど民間需要中心の景気回復が続き、企業業績も大企業を中心に好調で、株価も大幅な上昇を見たが、消費の動向が弱く本格的な景気の回復には至らなかったと言えよう。
（2） 平成１８年の新設住宅着工戸数は、前年の124万戸から129万戸（前年対比4．4％増）と４年続けて増加したが、在来軸組住宅は、42．６万戸から43．3万戸（同1．5％増）と伸び悩んでいる。一方、この中で２×４工法が対前年度比10.0％と6年続けて伸び、10万戸を越えたことが目立っている。
（3） 昨年は、外材の資源不足状況などから価格も高騰し、国産材にもその影響が及んだ面が強い。しかしながら、木材市場については、輸入木材製品の不足、プレカット流通の伸張、２×４工法の増加などが進み、これら木材の消費・流通構造の変化の影響を大きく受けて、引き続き厳しい状況におかれたことには変わりない。
（4） 一方、森林・林業木材産業を取り巻く環境は、平成１７年２月の京都議定書の発効により、二酸化炭素の削減が国際的な約束となり、地球温暖化防止対策の観点からも森林の持つ二酸化炭素吸収能力が大きく期待され、森林吸収源 １０ヵ年対策など地球温暖化防止対策が拡充、強化され、９月には森林、林業基本計画が新たに策定された。
（5） 平成１８年度も、ジャワ島での大地震など世界各地で自然災害が多く発生し、地球温暖化によると思われる気象災害が危惧されている。また、地震国である我が国では、マンション、ホテルなどの耐震設計偽装の発覚が広がり、木造住宅についても、旧来の耐震性の劣る住宅の安全強化、確保が課題となり、安全、安心な住宅建設が急務となっている。
Ⅰ．会議
１．第1回理事会
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（平成１８年５月１５日 東京都・九段会館）
次の議案を審議し、決定した。
（1）第５１回定期総会・東京大会の議事運営
（2）同上総会に提出する議案
２．第５１回定期総会・東京大会
（平成１８年５月１５日 東京都・九段会館）
会員、来賓合わせて約１３０名が参加し、次の議案を審議し、決定した。
（1）平成１７年度事業報告及び収支決算承認の件
（2）平成１８年度事業計画（案）及び収支予算（案）承認の件
（3）平成１８年度借入最高限度額承認の件
（4）役員改選の件
（5）次期定期総会の開催地決定、その他
（6）大会宣言
議事以外に次の事項が行われた。
・全市連表彰規程に基づく功労賞 （会長賞） 3４名
３. 第1回正副会長・支部長会議
（平成１８年８月７日、東京・林友ビル）
次の議案を審議し、了承あるいは決定した。
（1）情勢報告について
（2）第３４回ＪＡＳ製材品普及推進展示会について
（3）違法伐採対策について
（4）その他
会議終了後、合法木材事業者認定審査委員会を開催し、７１市場の認定を行った。
４．第２回理事会
（平成１８年１１月６日 東京・ホテルメトロポリタンエドモント）
林野庁小林木材産業課長及び木村業務課課長補佐のご出席をいただき所管事項の説明がなされた後、次の議案を審議し了承あるいは決定した。
（１）情勢報告について
（２）第３４回JAS展及び全国優良木材展について
（３）平成18年度補正予算について
（４）合法木材事業者認定について
（５）新規会員の加入承認について
（６）委託調査について
◎地方情勢報告
岡本 伸三 北陸支部長（福井県市売協同組合）
小比賀 敏雄 副会長 （香川県栗林木材市場）
会議前、合法木材事業者認定審査委員会を臨時に開催し、１３２事業体の認定を行った。
５．第３回理事会
（平成１９年３月５日 東京・ホテルメトロポリタンエドモント）
林野庁田口木材産業課長補佐及び小原業務課企画官のご出席をいただき所管事項の説明がなされた後、次の議案を審議し了承あるいは決定した。
（１）情勢報告について
（２）全市連共済保険について
（３）平成18年度補正予算について
（４）会員の動向について
（５）平成1９年度暫定予算について
（６）第５２回定期総会の開催日程について
（７）第５３回定期総会開催地などについて
（８）合法木材事業者認定委員会内規について
◎地方情勢報告
吉岡 繁美 中国支部長（津山綜合木材市場）
福原 俊雄 副会長（北九州木材市場協同組合）
6．第２回正副会長・支部長会議
（平成１９年３月２６日 東京都林友ビル）
次の議題について審議し、了承あるいは決定した。
（１）情勢報告について
（２）全市連活性化資金の使用について
（３）平成１８年度収支決算見込みについて
（４）平成１９年度事業計画案及び収支予算案について
（５）第５２回定期総会・東京大会について
（６）役員の補選について
（７）その他
◎正副会長・支部長会議終了後「表彰者選考委員会」を開催し、第５２回定期総会・東京大会における会長表彰対象者２７名を決定した。また、合法木材事業者認定委員会を開催し、３５事業体の認定を行った。
Ⅱ．主要事業報告
1． 木材利用の推進と木造軸組住宅の振興
木材関係団体と協力して「地震に強く健康に最適な木造軸組住宅」のPR及び住宅対策についての要請活動を展開した。
また、「地球に優しい国産材の需要拡大と耐震性強化など安全、安心な木造軸組住宅の振興」をテーマに、当連盟の主催で全国優良木材展示会、国産材地方展示即売会、国産材需要拡大製材品特別展示会等を実施した。
更に、木材利用推進中央協議会の構成員として、「木の日」の行事への参加を始め、木材需要の確保・利用推進運動を展開した。その一環として、平成１８年８月１１日には関係１０省庁に対し、庁舎及び教育・文化施設、医療、福祉施設等各種公共施設の木造化、内装の木質化等木材の利用についての所要の予算措置、関係機関に対する指導等を内容とする「木材利用推進についての提案」を要望した。
また、併せて河川、道路等公共土木工事等における間伐材の利用を始め、間伐紙の利用拡大を含む木材利用の拡大推進を要請した。
２． 国産材の生産・流通の拡大
（１） 平成１８年度全国優良木材展示会の実施
・日時：平成１８年１１月１７日
・場所：株式会社東海木材相互市場・大口市場
・出品材：国有林素材 １２０m3
民有林素材 ５，０００m3
地球に優しい国産材の需要拡大と耐震性強化など安全、安心な木造軸組住宅の振興をテーマに実施し、国有林素材については、全国６森林管理局（事務所）から出品があった。
（２） 国産材地方展示即売会の実施
国産材生産振興促進運動の一環として行っている国産材地方展示即売会を平成１８年度も森林管理局、森林管理署（事務所）の協力を得て実施した。
（３） 国産材需要拡大製材品特別展示大会
全市連、木曽官材市売協同組合及び木曽木材工業協同組合の共催により「国産材需要拡大製材品特別展示大会」を次のとおり実施した。
・開 催 日：平成１８年１０月２１日
・展示会場：木曽官材市売協同組合市場
・販売数量：天然木曽ひのき、木曽ひのき製材品等 ８００m3
（４） 国有林材普及推進協議会への参加
協議会の構成員として、国有林材の普及推進に関する提言や情報交換を行った。また、「ドライログ」普及推進のためのドライログフェア、素材PRフェア、「信頼の年輪、国有林材」のマークを貼付した製材品PRフェアに会員市場が協力し、国有林材の普及推進に寄与した。
（５） 全木連国産材委員会への参加
委員会の構成員として、当面する国産材の利用推進や国有林改善問題等について意見を述べ協議した。
（６） 第４１回全国木材産業振興大会への参加
平成１８年１０月２７日に広島県広島市で開催された同大会には、会員市場の関係者多数が参加した。
（7） 森林認証制度の創設
平成１５年６月、わが国にふさわしい森林認証制度の創設を目指して、緑の循環認証会議が設立され、当連盟は、設立発起人として協力したところ、１５年度に３件の森林と１事業体が認証され、平成１６年度は８件の森林と４事業体、平成１７年度は５件の森林と７事業体が認証され、平成１８年度は２５件の森林と５２事業体が認証された。今後は認証森林の拡大とともに認証材の流通が課題となってくる。
（８） グリーン購入法対象物品の拡大
グリーン購入法に基づく特定調達物品については、引き続き対象品目の拡大を要請し、平成１６年４月から製材等（原材料、間伐材）が指定され、県によっては、新たな品目も対象に加える動きも見られている。
平成１８年２月の閣議決定により、違法伐採対策を旨とするグリーン購入法の基本方針の改定により、製材等については、合法的に伐採された木材が加えられた。
このため、合法木材事業者の事業者団体認定を行うこととし、２３８事業体の認定をおこなった。また、各支部に於いて合法木材研修会を開催し、制度の普及推進を図ったところである。
また、平成19年2月には、公共事業資材にフローリングが追加された。
（９） 美しい森林づくり推進国民運動の推進
政府は平成１９年２月の閣議及び関係閣僚の会合において「美しい森林づくり推進国民運動」を展開することとした。この取り組みの中で木材利用を通じ適切な森林整備を推進する緑豊かな循環型社会の構築が謳われており、木材業界としても積極的に対応していくことが必要となっている。
３． 取扱い商品の品質向上
（１） JAS製材品の普及推進
① 第３４回ＪＡＳ製材品普及推進展示会
当連盟、全木連及び全買連の三者共催により全国７会場で実施し、ＪＡＳ製材品の普及推進に努めた。その実施状況は次の通りである。
単位：ｍ３
|
開催月日 |
地 区 |
開 催 市 場 |
工場数 |
出品材積 |
|
８月３日 |
関東 |
東京木材市場（株） |
８ |
８９ |
|
９月６日 |
関東 |
丸宇木材市場（株）大栄浜 |
１２ |
８５ |
|
９月７日 |
中国、四国 |
（株）津山綜合木材市場 |
１３ |
２７０ |
|
１０月５日 |
関東 |
丸宇木材市場（株）北浜 |
１５ |
１０２ |
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１０月１７日 |
東海、北陸 |
（株）東海木材相互市場西部市場 |
６ |
１００ |
|
１０月１８日 |
東海、近畿 |
ウッドピア市売協同組合 |
６ |
３６ |
|
１１月１０日 |
九州 |
肥後木材株式会社 |
１１ |
１３８ |
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合 計 |
７会場 |
７１ |
８２０ |
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② 展示会優秀出品材に対する表彰
展示会優秀出品材に対する表彰は次のとおり行った。
農林水産大臣賞、消費・安全局長賞及び林野庁長官賞の伝達式は、平成１９年２月１９日 東京都：ホテル・グランドヒル市ヶ谷で行なわれた。
・農林水産大臣賞 ４点 有限会社菊池製材所 （岩手県）
株式会社沓澤製材所 （秋田県）
協和木材株式会社 （福島県）
山下木材株式会社 （岡山県）
・消費・安全局長賞 １２点
・林野庁長官賞 １６点
・全木連、全買連、全市連の会長賞 各６点
・主催三団体会長特別賞 ４点 気仙木材加工協同組合（岩手県）
株式会社西村木材店 （三重県）
銘建工業株式会社 （岡山県）
院庄林業株式会社 （岡山県）
・出材品の集荷に努められた開催市場へ主催３団体から感謝状贈呈
なお、この展示会は平成３年度から農林水産祭参加行事として行なわれている。
（２） 乾燥材の普及推進
ＪＡＳ製材品普及推進展示会を通じての乾燥製材品の普及推進、国有林材等のドライログの集荷・供給の推進などにより乾燥材の増加に努めた。
（３） シックハウス対策
平成１５年７月から「建築基準法等の一部を改正する法律」が施行され、これに伴う政令及びシックハウス対策関係告示も施行された。規制対象とする化学物質はクロルピリホス（使用禁止）及びホルムアルデヒドであり、ホルムアルデヒドについては、①内装の仕上げの制限、②換気設備の義務付け、③天井裏等の制限等が行われている。また、JAS規格においては、ホルムアルデヒド放散量の新しい性能区分・表示が平成
１５年３月３０日から施行された。このような動きの中で、林野庁においては木質建材から放散する化学物質への対応に関する懇談会を開催し、全市連もこれに参加し、化学物質規制の今後の動きについて関係団体と連携して業界としての意見を申し入れている。また、アセトアルデヒドの許容濃度については、世界保健機構（ＷＨＯ）の数値に大きな誤りがあることが判明し、平成１６年４月から品確法の住宅性能表示事項から当面除外されることとなっている。
アスベスト対策については、全市連として会員各市場を調査し、必要な対応を取った。
（４） ＪＡＳ法改正への対応
平成１６年１０月のＪＡＳ制度のあり方検討会の報告を踏まえ、ＪＡＳ法を一部改正する法律案が平成１７年の国会に提出され成立し、６月２２日に公布された。これによると登録格付機関等による格付けは、３年の経過措置を置いて廃止されることとなる。また、ＪＡＳマークの貼付者については販売業者まで拡大されることが盛り込まれている。
なお、ＪＡＳ規格の見直しについては、枠組壁工法構造用製材について、平成１７年８月に改正された。また、針葉樹の構造用製材についても取引の合理化等を図る観点から見直しが検討され、全体として統合した規格として改正される予定になっている。
４．木材流通の活性化と市場経営の合理化の推進
木材の生産、流通、消費を巡る情勢が大きく変化していく中で、流通の要として機能してきた木材市場にも、変革の波が押し寄せている。これら多くの課題に対応していくため、正副会長・支部長会議及び理事会において協議するとともに、各種の企画に積極的に参加し、木材流通の活性化と市場経営の合理化の推進に努めた。
（１）行政の各種検討会等への参加
① 木材需給対策中央協議会に委員として参加し、情報交換するとともに需給見通しの作成に協力した。
② 国有林材普及推進協議会に幹事として参加し、各種企画づくりに協力した。
③ 木材標準化連絡会の委員として参加し、JAS、ISOなどの木材規格について情報交換、検討を行った。
（２）関係団体の各種委員会への参加
① 日本木材総合情報センターの「木材情報取引システム化委員会」、「地域材供給システム開発事業推進委員会」及び「情報管理調査等委員会」に委員等として参加した。
② 全木連の「国産材委員会」に委員として参加した。
③ 日本林業協会の「金融・税制部会」に委員として参加し、森林・林業、木材産業の活性化対策に取組んだ。特に平成１８年度も、環境税の創設に向けて最大の努力を重ねた。
④ 国有林野事業推進協議会の委員として、国有林野事業の改革問題に取組んだ。
⑤ 農林漁業信用基金、日本住宅・木材技術センター及び日本木材総合情報センター等関係団体の理事・評議員としてその運営に参加した。
（３）木材市場経営の合理化の推進
① 流通施設整備借入金に利子助成する木材産業等高度化促進資金の確保、原木自動仕分機やプレカット施設のリース料を助成する木材流通改善設備導入資金の確保に努め、合理化設備の導入促進を図った。
② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）施行規則の一部が改正され、平成１４年１２月１日から廃棄物を焼却する焼却施設の規制が大幅に強化された。これを受けて、全市連は関係団体と連携し、環境省、林野庁、関係国会議員に対し、小型焼却施設のダイオキシン類測定の合理化、木質資源リサイクル化の推進等について要請活動を行ったところ、平成１６年１０月２７日廃掃法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、小型焼却炉に規制が一部緩和されたところである。また、ダイオキシン類の簡易測定法が追加されたが、この具体的方法は、平成１７年９月に告示され、四種類の簡易測定法が使えることとなった。
また、木くずの取り扱いについては、地域によって廃棄物として扱われるなど廃棄物の定義が不明確なため、環境省で木くずの取り扱いについて検討され、近いうちに通達が出される予定となっている。
（４）ＷＴＯ関税対策の継続強化
平成１７年１２月に香港で開催されたＷＴＯ第６回閣僚会議に於いて、平成１８年４月までにモダリティ（大枠）を確立し、７月末までに包括的な譲許表の案を提出することが決まり、それに向けて交渉が続けられていたが、平成１８年度中には具体的な成果は無く、平成１９年に持ち越されている。
５．労働力の確保と福利厚生の拡充
木材市場関係者の有利な保障制度として発足した全市連福祉共済制度は、会員事業所の協力により成果を上げているところであるが、監督官庁等からその運営の厳格化が求められ、平成１７年２月から全市連会員以外の加入が認められないことになった。このため、平成１７年２月の福祉共済加入口数は２５００口を割り、掛金の算定基準が変更されたため、全市連の受取事務手数料が減少することとなり、現在は２０００口程度で推移している。
なお、これまでの加入状況の推移、給付及び配当状況は次の通りである。
① 加入状況の推移
|
時 点 |
加入事業所 |
加入人員 |
加入口数 |
備 考 |
|
S61.2.1 |
170 |
1,246 |
1,616 |
発足時 |
|
H11.2.1 |
189 |
1,769 |
2,549 |
|
|
H12.2.1 |
186 |
1,684 |
2,551 |
|
|
H13.2.1 |
177 |
1,652 |
2,538 |
|
|
H14.2.1 |
189 |
1,612 |
2,545 |
|
|
H15.2.1 |
167 |
1,579 |
2,551 |
|
|
H16.2.1 |
163 |
1,558 |
2,521 |
|
|
H17.2.1 |
113 |
1,344 |
2,145 |
|
|
H18.2.1 |
111 |
1,315 |
2,124 |
|
|
H19.2.1 |
106 |
1,232 |
2,048 |
|
② 保障の状況（平成１8年２月１日～平成１9年１月３１日）
・死亡保険金 4件、 14,000千円 （前年度：1件、2,000千円）
・入院給付金 4件、 837千円 （前年度：7件、 1,539千円）
③ 平成１8年度配当金
・総 額 7,422千円 （前年度 16,250千円）
・一口当り 3,573円 （前年度 ７,633円）
・配当率 21.3％ （前年度 45.4 ％）
６． 税制、金融対策
日本林業協会の金融・税制部会や全国木材組合連合会の構成員として、税制、金融対策についての協議、要望事項の取りまとめをし、関係団体と連携を図りながら関係方面への要望活動を実施した。
主要な事項は次の通りである。
（１）平成１９年度税制改正
〔住宅税制〕
① 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
・廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室の改良などのバリアフリー改修工事にかかる借入金残高の一部を所得税から控除する。
〔林業・林産・中小企業関係税制〕
① 森林組合の合併に係る企業再編税制の特例措置について対象に森林組合同士の合併を追加して３年延長（法人税）
② 地域エネルギー利用施設（木くず焚きボイラー）の課税標準の特例措置について見直しをして一年延長（固定資産税）
③ 減価償却制度にかかる償却可能限度額及び残存価格の廃止等所要の措置の実現（所得税、法人税）
④ 中小企業の経営基盤の強化及び事業継承の円滑化、その他中小企業への支援
［平成１８年度与党税制改革大綱（抄）］
・環境税については、平成２０年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、さまざまな政策的手法全体の中での位置付け、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する。
（2） 金融制度改正
木材産業等に対する融資の円滑化を図るため、政府系金融機関の融資枠の拡大、融資条件の改善等を全木連等関係団体と一体となり強力に陳情・要望活動を実施した。
［平成１９年度林業関係］
① 農林漁業金融公庫林業関係資金の拡充
・ 林業経営安定資金（林業経営維持）の一部を組み替え、森林に係る被害を追加するなど資金を拡充。
② 林業、木材産業改善資金の拡充。
・ 施業の集約化を行う場合に必要な無利子資金の償還期間の特例の創設。
③ 木材産業等高度化推進資金の拡充
・ 森林組合等が丸太生産を素材生産者に委託するのに必要となる低利の運転資金を創設
・ 協定等に基づき素材生産者が伐採、造林を一連の施業として実施する場合に必要となる低利の運転資金を創設。
７． 組織の強化等
株式会社吉貞（群馬県高崎市）、協同組合高知県木材流通センターの加入があったが、最近の厳しい状況を反映して廃業、合理化等により、次の会員が退会した。
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市 場 名 |
所 在 地 |
|
辻井木材市売株式会社 株式会社原町木材市場 鹿児島県木材協同組合連合会 有限会社豊前木材市場 上球磨木材株式会社（合併） 株式会社新見木材市場 有限会社三池木材市場 青森県木材協同組合 |
京都府京都市 福島県原町市 鹿児島県鹿児島市 福岡県吉富町 熊本県多良木町 岡山県新見市 福岡県高田町 青森県青森市 |
８． 各種調査・研究の実施等
（財）日本木材総合情報センターから次の調査事業を受託し、実施した。
① 立木販売に係るバーチャルマーケット調査
また、国土緑化推進機構の緑の基金助成事業により、次の調査を実施した。
② 表示木材の流通実態と表示推進方策に関する調査
なお、木材需給動向調査（市況調査）については、全市連の自主的な調査として継続調査している。
９． 広報活動
（１）『全市連時報』を毎月発行し、会員及び関係方面へ配布した。
（２）全市連ホームページに新設住宅着工戸数速報、全市連時報、違法伐採対策など
を即時に掲載し、内容の充実に努めた。
Ⅲ．庶務報告
１． 表彰
平成１８年１０月２７日に広島市で行われた第４１回全国木材産業振興大会において、当連盟の次の２団体、１１氏が木材産業功労者として表彰された。
農林水産大臣賞 木曽官材市売協同組合 代表理事 古根 卓司
日田木材協同組合 代表理事 安心院 剛
林野庁長官賞 新東京木材商業協同組合常務理事 小川 博
前金沢木材協同組合副理事長 越田 清市
大分県木材協同組合連合会副理事長 三浦 喜久男
前東京都木材団体連合会副会長 津村 進也
全日本木材市場連盟理事 平田 恒一郎
全木連会長賞 全日本木材市場連盟副会長 西垣 泰幸
全日本木材市場連盟副会長 福原 俊雄
全日本木材市場連盟副会長 小比賀 敏雄
愛知県木材組合連合会理事 鈴木 龍一郎
全木協連会長賞 新東京木材商業組合常務理事 内田 鉄夫
〃 常任監事 石倉 敏夫