全市連　質問事項（H18_6_19）

 

問１　２条森林、又は農地又は住宅地からの木材は、伐採届が不要と考えられるが、この場合は何をもって合法的に伐採された木材と見なすか。（住宅地のケヤキなど）

（答）

屋敷林など法令による伐採制限の対象とならない立木については、その立木の所有者自ら作成する証明書（法規制が無く適切に伐採した旨を記述）により、合法性の証明を行うことかできるものと考えております。

 

 

問２　複式の市場では、材の集荷は問屋が当たるが、この集荷問屋にも合法性証明事業者の認定が必要となるか。

（答）

例えば、流通業者が前者から受領した製材品を加工、開梱、小分け等せず、納入先へそのまま引き渡す場合には、分別管理を担保する必要がなく、業界団体による認定を受ける必要はありません。また、合法性等の証明についても前者から受領した証明書の原本をそのまま引き渡すことで証明を行うことができるものと考えます。

また、認定事業者からの委託により、合法木材製品を運搬する運送事業者についても、分別管理については認定事業者（委託先及び納入先の事業者）が適切に行っていますので、運送事業者自らが分別管理を担保するために団体認定を受ける必要はありません（運送事業者は、指定した積荷を指定した納入先へ届けることを業務としており、合法証明材と非証明材が混じることはありえません）。

したがって、集荷問屋については、仮にすべての木材取引が上述のような実態であれば、分別管理を担保するために団体認定を取得することの必要性は薄いものと思われますが、具体的には、集荷問屋における木材の取扱実態等に通じている全市連において、集荷問屋の取扱を含め木材市場（単式、複式）での合法性の証明の取組についてご検討いただければと思います。　　

 

 

問３　納品書が買い手に行かないシステムの市場があるが、この場合請求書に合法性証明を付けておけばそれでよいか。

（答）

証明に必要な事項が記載されておれば、請求書でもかまいません。自主的行動規範等において、請求書を活用して合法証明を行う旨を明記するなどして対応していただきたいと思います。

 

 

問４　市場では、現実問題として間伐材と主伐材を区分して販売していないため、（区分すると大変な労力、事務量になる）、全て主伐材の合法証明とならざるを得ない。このため、市場で流通する材については、グリーン購入法の間伐材の基準は意味のないものになっている。（政府調達において間伐材を合法材より優先して調達するという姿勢であれば困る面が生ずる。）

（答）

間伐材については、合法性の証明された主伐材と一緒にして、合法証明書を付けることで合法木材として流通させることができますし、納品書等に間伐材であることを明示して、間伐材として流通させることもできます。また、間伐材と合法材のどちらを優先して調達するかは、グリーン購入法の基本方針において、調達者が用途上の機能面及び需給上の制約を考慮して判断することとしております。

 

 

問５　林地残材又は小径木（末木枝条）など主としてパルプ用材は合法性証明は要らないと思慮するが、現実には、製紙会社から合法性証明が求められるようであり、これについても、森林所有者等から伐採届等をもらっておく必要があるのか。だとすれば問４と同様、林地残材又は小径木の基準も意味がないものとなる。

（答）

林地残材及び小径木についても、間伐材同様に納品書等において、その旨を明示することで、合法性証明の必要のない木材として、流通させることができます。その旨を取引先にも十分説明の上、対応されるのが良いかと思います。

 

 

問６　当面の間は、伐採届の付いた材と何も証明のない材とが大量に出てきてこれらを仕分けして下に流すのは、非常に難しい実態となる。（伝票を分けてつけるほどのメリットが無いため、実施がかなり難しい。）

（答）

証明材と非証明材の分別管理ができることが、合法性証明書を発行することができる事業者の要件（森林認証方式、団体認定方式、個別企業独自方式とも共通）ですので、工夫して対応して下さい。

なお、今回の合法証明の取組については、当面、政府調達に係る木材・木材製品について必要となりますが、地方公共団体においても、グリーン購入法上、努力義務が設けられていますので、早い時期に都道府県、市町村段階での木材製品の調達についても合法証明が必要になるものと思われます。

また、民間企業の中には、「木材の調達に際しては、合法性、持続可能性が証明された木材の積極的な利用を推進する使用する。」との方針を表明している大手住宅メーカーもありますので、いずれ民間部門にも合法証明材の利用推進の輪が大きく広がるものと考えています。

以上のことから、（分別管理を必要としないよう、）出荷業者に対して、総ての木材に合法証明書をつけるように強く要求し、総て合法木材となるようにしていただければと考えております。

以上